2025年2月、SNS上では「財務省解体デモ」という言葉が１８万件以上投稿されるなど話題になっています。
こんなに話題なのにテレビで報道されないのはなんで？
財務省解体デモを始めとして財務省に対し多くの人々が不満を上げている中で、テレビや新聞などの大手メディアではほとんど報道されていないのはなぜでしょうか。その理由について調査したいと思います。
どうぞ最後までお付き合いください。
財務省解体デモが報道されない理由5選
財務省解体デモが国内で報道されない理由については様々な理由が絡みあっていると言われています。
それぞれ確認してみましょう。
理由①メディアと政府の密な繋がり
日本の大手テレビ局や新聞などは政府との関係性を重視する傾向があります。
多くの報道機関には、財務省からの天下りが存在しています。
天下りした元官僚は、自身の出身組織に不利な報道を抑制しようとする傾向が見られるなど、メディアの報道内容に影響を与える可能性があります。
様々な権力があるんですね…
理由②政府からの広告費や放送法などの間接的な圧力
政府から直接的な圧力ではなくとも、間接的に報道機関に影響を与える様々な要因が存在しています。
放送法では「政治的に公平であること」という規定がありますが、この解釈が政府寄りになることで、政府批判的な内容の報道が抑制される傾向があります。
次に政府広報費の配分です。政府は、各メディアに対して広告費を支出していますが、この配分が報道内容に影響を与える可能性があります。
NHKのような公共放送や、政府の広告収入に依存している民間メディアにとっては政府を批判する報道がしにくい要因の一つとなっています。
他にも新聞社は消費税の軽減税率の恩恵を受けいたり、財務省には国税庁とも関係があるため財務調査のリスクなどがあるために報道機関は政治批判に対して自主規制をかける場合があります。
政治との関係が複雑すぎて報道するのも厳しそうですね
理由②広告主やスポンサーへの配慮
メディアは多くの企業広告によって運営されています。財務省と関係の深い企業や大手金融機関などがスポンサーとなっている場合もあります。
政府と関係がある大手企業もたくさんありそうですね。
一筋縄ではいきませんね～
理由③国民への政治不安を煽らないようにするため
現在はSNS上での話題にとどまっている財務省解体です。
財務省のような政府機関の解体を求めるデモは、日本の政治や経済に関する根本的な問題を見直さなければなりません。そうなると現状はもちろんですが、今後についても不安を感じる人は多いのではないでしょうか。
報道に触発されて、デモに参加する人が増えてしまうことなども懸念されます。テレビや新聞からの情報を受け取る子方が大勢いるために、デリケートな問題として慎重に扱っていると考えられます。
解体デモはより国民の不安が強まる内容ですよね。
理由④国民の政治に対する関心が低いため
日本では一般の人々からの政治の関心が低いことも、メディアに影響を与えています。
経済指標やエンタメニュースが視聴率を取るのが現状です。
芸能人の話題の方が多く取り上げられ、法案可決についてはそこまで取り上げられないなどもありますよね…。
政治と自分たちの生活が直結していることをあまり理解していない人も多いかもしれません。
世間の声「男の夢」
東京に続き、大阪でも財務省解体のデモ！！ 財務省は国民の敵国民を苦しめることしか考えてない 財務省は間違いなく日本人の敵！
自分は行けませんでしたが応援します！
財務省解体デモ14歳の男の子がマイクを持って訴えていました。
年配の方がどうしても多いですが若い人もチラホラいます。
今もマイク持って演説してくれている男性も22歳！希望がもてるよね
マスコミはいつまで沈黙を続けるつもり？
若い人も多数いるようで希望がもてますね
まとめ
いかがでしたでしょうか。政府と各報道機関のつながりが複雑であるが故に、政治批判に対する報道に自主規制がかかているように感じました。
しかしながら、このデモは広がりつつあり報道されるのも時間の問題ではと感じます。
日本国民が立ち上がっている今、解体とまではいかずとも政治の見直しがされることを祈っています！
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
